反社会的勢力に対する基本方針

株式会社ガーディアン（以下「当社」といいます。）は、「勝て！日本中小企業！」を企業ミッションに掲げ、全国341業種・73,748サイト超のWEB戦略・デジタルマーケティング支援を通じて、日本の中小企業の発展に貢献しております。

当社は、企業としての社会的責任を果たし、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに安心してお取引いただける健全な事業環境を維持するため、反社会的勢力との関係を一切遮断することが不可欠であると考えます。

この認識のもと、当社は政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、以下のとおり基本方針を定め、全役員および従業員が一丸となってこれを遵守することを宣言いたします。

本方針において「反社会的勢力」とは、以下に該当する団体または個人をいいます。

1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）

2. 暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）

3. 暴力団準構成員

4. 暴力団関係企業

5. 総会屋等

6. 社会運動等標ぼうゴロ

7. 特殊知能暴力集団等

8. 前各号の共生者（資金提供その他の協力を行う者を含みます。）

9. その他前各号に準ずる者

当社は、反社会的勢力に対して、以下の基本方針を堅持します。

1. 組織としての対応：反社会的勢力による不当要求に対しては、担当者個人に委ねることなく、組織全体として毅然と対応します。当社のG-JTF（Guardian Joint Task Force）組織体制のもと、各部門が連携し、統一的な対応を行います。

2. 外部専門機関との連携：反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、有事には速やかに相談・通報を行います。

3. 一切の関係遮断：反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を持ちません。当社サービス（SCSCシリーズ等）のご利用、GUARDIAN ALLIANCEへの参画、業務委託その他いかなる名目であっても、反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに関係を解消します。

4. 不当要求の拒絶：反社会的勢力からの不当要求に対しては、一切応じません。不当要求が事業活動の妨害や従業員の安全に関わる場合には、民事上および刑事上の法的対応を含め、断固たる措置を講じます。

5. 資金提供の禁止：反社会的勢力に対する資金提供、便宜供与その他これらに類する一切の行為を禁止します。名目の如何を問わず、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資する行為は行いません。

本方針は、以下に掲げるすべての者に適用します。

1. 当社の役員（取締役、監査役その他経営に関与する者を含みます。）

2. 当社の従業員（正社員、契約社員、出向社員、派遣社員、アルバイトを含むすべての就業者）

3. 当社の業務委託先および取引先

4. GUARDIAN ALLIANCE参画パートナー企業

当社は、取引の開始にあたり、反社会的勢力との関係を未然に防止するため、以下の措置を講じます。

1. 新規取引先、業務委託先、パートナー企業等との取引開始前に、相手方が反社会的勢力に該当しないことの確認を行います。

2. 確認にあたっては、相手方からの表明・確約の取得、各種データベースおよび公知情報の調査等、合理的な方法により実施します。

3. 既存の取引先についても、定期的に反社会的勢力との関係の有無を確認します。

当社は、取引契約および利用規約等に、以下の内容を含む反社会的勢力排除条項（以下「暴排条項」といいます。）を整備します。

1. 反社会的勢力に該当しないことの表明・確約

2. 反社会的勢力に該当することが判明した場合における催告を要しない契約解除権の留保

3. 契約解除に伴い相手方に損害が生じた場合においても、当社が一切の賠償責任を負わない旨の免責規定

当社のSCSCオフィシャルガイドラインおよびサービス利用規約においても、上記趣旨の条項を設けるものとします。

反社会的勢力からの接触または不当要求が発生した場合には、以下の体制で対応します。

1. 発見者は、直ちに所属部門の責任者を通じて代表取締役社長（最高責任者）に報告します。

2. 代表取締役社長の指揮のもと、関係部門および外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携して組織的に対応します。

3. 対応にあたる従業員の安全確保を最優先とし、必要に応じて物理的な保護措置を講じます。

4. 対応経過および結果を記録し、再発防止策の策定に活用します。

当社は、本方針の実効性を確保するため、以下の教育・啓発活動を実施します。

1. 全役員および従業員に対し、反社会的勢力に関する基礎知識および対応要領について、定期的な研修を実施します。

2. Guardian Academy（社内研修制度）における教育プログラムの一環として、コンプライアンス教育の中に反社会的勢力対応を組み込みます。

3. 新入社員の入社時研修において、本方針の周知徹底を図ります。

当社は、反社会的勢力との関係が疑われる事案を早期に発見・対処するため、以下の体制を整備します。

1. 役員および従業員が、反社会的勢力との関係が疑われる情報を入手した場合に、安心して通報・相談できる内部窓口を設置します。

2. 通報者に対しては、通報を行ったことを理由とする不利益な取扱いを一切行いません。

3. 通報により得られた情報は、適切に管理し、対応に必要な範囲でのみ利用します。

当社は、日本全国73,748サイト超のWEB戦略パートナーとして、お客様および取引先の皆さまに対し、以下を誓約いたします。

1. 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、清廉な事業運営を継続してまいります。

2. 万が一、お取引に関して反社会的勢力による不当な介入が発生した場合には、お客様とともに毅然と対応し、お客様の事業を守ります。

3. 当社は、健全な取引関係の維持がお客様の企業価値向上に不可欠であるとの信念のもと、反社会的勢力排除に向けた取組みを不断に推進してまいります。

1. 本方針は、2026年3月17日より施行します。

2. 本方針の改廃は、代表取締役社長の承認により行うものとします。

3. 本方針は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事由により、必要に応じて見直しを行うものとします。

2026年3月17日

株式会社ガーディアン

代表取締役社長　青山 裕一